国勢調査人口集中地区境界地図：ドローン飛行禁止区域地図（茨城県・千葉県・東京都・埼玉県・栃木県・福島県）

平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日から、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合に、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要となりました。
無人航空機の飛行の許可が必要となる空域には、以下が指定されています。

　　（Ａ）　空港等の周辺の空域

　　（Ｂ）　地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域

　　（Ｃ）　平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空（人又は家屋の密集している地域）

空撮写真や空撮動画の撮影において許可を必要とする人口集中地区とは、5年毎に作成される国勢調査の結果による人口集中地区境界図に表示される地区です。
今回、指定されているのが平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区です。

全国の人口集中地区境界図は、総務省統計局の平成22年国勢調査人口集中地区境界図検索 又は国土交通省国土地理院の「地理院地図」、「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」でご覧いただけます。 

茨城県：県北・県央地域

高萩市：駅周辺一部市街地、日立市：海岸部市街地全域、東海村：駅周辺一部市街地、ひたちなか市：常磐線沿線市街地・那珂湊地区市街地、水戸市中心部全域、大洗町一部市街地、笠間市駅周辺中心街地・友部駅周辺一部市街地、石岡市駅周辺中心市街地が該当します。

茨城県西地域

県西地区の市町村は、八千代町、五霞町を除いて市役所又は駅周辺市街地が該当します。

茨城県鹿行地域

鹿行地区は、鹿島市・神栖市の中心市街地です。

茨城県南地域

県南地域においては、常磐線沿線駅の周辺地域、関東鉄道常総線駅周辺地域、その他の地域は市役所の周辺市街地が指定されています。
つくば市については、農林関連研究機関地区、高エネルギー加速器研究機構付近を除いた研究学園都市地区がほぼ該当します。

茨城県の場合、日立市における海岸地域、水戸市の市街地、つくば市の研究学園都市内には安全に飛行が可能な空き地等の場所がありますが人口集中地区に指定されているため国土交通省の許可が必要となります。

福島県中通地区

　　福島市･郡山市の市街地全域、及び東北本線駅周辺市街地、及び一部市町村の役所周辺地域が該当します。

会津地方

　　会津若松市・喜多方市中心市街地が該当します。

浜通り地区

　　 いわき市中心市街地・小名浜地区・常磐線沿線駅周辺、相馬市・南相馬市の駅周辺市街地が該当します。

福島県の場合には、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市と、一部の市町村の中心市街地を考慮すれば問題ありません。

栃木県

宇都宮市の市街地部分のほどんど、足利市、佐野市、栃木市、小山市、真岡市、鹿沼市、日光市、矢板市、大田原市の中心市街地 、及び宇都宮市周辺の町の中心市街地が該当します。
栃木県の場合、各市町村の中心市街地を考慮すると問題ないようです。

千葉県

東葛北部地域のJR及び私鉄沿線市街地、東葛南部地域、千葉地域のほとんどの地域、及び木更津までの東京湾沿岸市街地のほとんど、 その他、成田市、香取市、銚子市、旭市、東金市、茂原市、勝浦市、館山市の中心市街地が該当します。
千葉県では、東葛南部地域・千葉地域において空撮を行う場合、ほとんどの場合で国土交通省の許可が必要と考えられます。
また、成田空港周辺は、空港空域の許可の必要もあります。

埼玉県人口集中地区

東京に近接する市町村の市街地のほとんど、及びJR・私鉄沿線の市町村の中心市街地はほとんどが該当します。
秩父地域の市町村において該当がない市町村も多くありますが、秩父市中心市街地は該当します。
また、東京から離れる茨城県、栃木県、群馬県の隣接市町村に該当しない場所が多く見受けられます。
埼玉県では、太陽光発電施設、ゴルフ場、自然、公園等以外のほとんどの場所で、国土交通省の許可が必要と考えられます。

東京都人口集中地区

東大和市、武蔵村山市、瑞穂町、青梅市、日出町、あきる野市、桧原村、八王子市、日野市等の田畑、山林、山間地域、及び離島を除いて全地域人口集中地区に該当します。
東京都内においては、田畑、山林、山間地域、及び離島等以外のほとんどは国土交通省の許可が必要になると考えられます。