この度、弊社では無人航空機による1年間の150m飛行許可を成田空港長より得ました。

改正航空法では、地面や水面から150m以上飛行する場合には、撮影場所を管轄する空港の許可が必要となります。
今回、許可を得た場所は空港周辺ではありませんが150m以上飛行する場合には、関係する航空交通管制部の許可を得る必要があります。

改正航空法では、以下の空域において無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。（※実際には、国土交通大臣の許可でない場合があります）

（Ａ）空港等の周辺の空域 （空港確認・届出）　
空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域は、飛行ができません。

（Ｂ）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域（空港長の許可）
地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域を許可なく飛行することができません。

（Ｃ）平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空（国土交通大臣の許可）
人又は家屋の密集している地域の上空で、平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空が制限されます。

上記の３つの空域のうち、すでに（Ａ）空港等の周辺の空域 、（Ｃ）人口集中地区の上空については、弊社で許可実績がありますが、今回、（Ｂ）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域の許可申請手続きを実施し許可を得ました。
ところで、上記３つにおける手続き及び許可までの期間も異なります。

今回、許可を得た（Ｂ）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域については、管轄する成田国際空港長（成田空港事務所）への申請でしたが、関係機関として東京航空交通管制部、東京空港事務所にも書類を提出する必要があり、申出から許可まで約1ヶ月ほどかかっています。
今後、１５０ｍ以上の申請を実施する場合には、20日程の期間がかかると思われます。

なお、通常の空撮では、１５０ｍ以上の飛行は必要となりません。
また、景色撮影の場合にもほとんど問題はありません。
構築物や土地等を写真のメイン被写体とする場合で、以下の場合に１５０ｍ以上の飛行が必要となります。

１、真下を撮影する場合に、撮影被写体の縦、横のいずれかが300メートルを超える場合。
２、斜めから撮影する場合、撮影被写体の縦、横のいずれかが500メートルを超える場合。

高度と被写体の関係については、以下をご確認ください。
https://drone.tsukuba.co.jp/drone-height.htm